中小企業の求人は大変

説明会を増やし、大学と連携強化

大手企業による大量採用の復活で、中小企業の合同説明会は空席が目立つ（大阪市北区のホテルで）

　大阪市内のホテルで１１月下旬、中小企業３０社の合同企業説明会が開かれた。だが、５時間にわたる説明会に参加した学生は、計１０３人。各社のブースでは、手持ちぶさたな人事担当者の姿が目立った。私立大４年の男子（２１）は「大手企業の就職活動がうまくいかず、中小にも目を向けるようになった」と本音を漏らした。

　主催した大阪府中小企業家同友会の中村泰二・大学求人部長は、「大手が採用数を増やした２００４年ごろから人材確保が難しくなった」と危機感を募らせる。年２、３回だった説明会を、今年は５回に増やしたという。

　リクルートグループの研究機関「ワークス研究所」によると、来春卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人は８２・５万人と、バブル期の９１年（８４万人）に次ぐ高水準だ。企業規模別の求人倍率は、従業員１０００人以上の０・７５倍に対して、１０００人未満は３・４２倍の「超売り手市場」で、人材の争奪戦が激しい。

　インターネットの求人サイトへの登録などに取り組む中小企業は多いが、「決め手がない」（奈良県中小企業家同友会）のが現状だ。このため、地元の大学や経済団体との連携を強化する例も増えている。立命館大が今年度手がける「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」では、公募した大学生・大学院生１１人を中小企業に派遣し、社長と一緒に行動させる「社長のカバン持ち」などを行っている。実際の業務を体験することで、風通しの良さなど中小企業の魅力を知ってもらう狙いだ。

　大阪商工会議所が０３年に始めた「トライアル雇用事業」は、「紹介予定派遣」と呼ばれる採用システムを活用する。希望者が２〜６か月間、中小企業で派遣社員として働き、双方が合意すれば正社員に登用される。試しに働くことで「大手と比べ業務内容や社風がわかりにくい」という不安を解消しやすい。今年１０月末までの約３年間で、制度を利用した２０９人のうち１１８人が正社員となった。
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　社員２０人余りでコーヒーサーバーのレンタルなどを手がけるホーム（大阪市）の大薮孝志社長は、「採用活動に社運をかけている」と言い切り、就職セミナーなどで目を付けた学生を自宅の宴席に招くなど、「一本釣り」に力を注ぐ。中小企業にとって、社員一人ひとりに対する期待は、大企業と比べものにならないほど大きい。厳しい環境下での採用活動の成否が、各社の将来を左右しそうだ。
（2006年12月28日 読売新聞）